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キャッシングの利子がどこも似たり寄ったりなのはご存知の事かも知れませんが、それは利息制限法と言われる法律により上限枠の金利が義務付けられているためです。

貸金業者などは利息制限法の規定の範囲枠で個々に決めているので、似た利息の中でも違いが出るキャッシングサービスを提供しています。

ではその利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。

最初に上限利息ですが、10万円未満の貸し付けには年率20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年間15%までと設けられていて、その枠を超過する利子分は無効となるはずです。

無効とは払う必要がないってことです。

でも以前は25%以上の金利で取り交わす貸金業が多かったです。

それは利息制限法に違反しても罰則の規定が無かったからです。

それだけでなく出資法による上限範囲の年29.2%の金利が認められていて、その法律を盾に転ずることは無かったです。

実は、利息制限法と出資法の間の利息の差の枠が「グレーゾーン」と言われているのです。

出資法には罰則が有り、この出資法の上限利息枠は超過しないようにきたのですが、出資法を用いる為には「キャッシングを受けた者が率先して返済した」という原則となります。

最近、頻繁に行われている必要以上の支払いを請求されるものはこれらのグレーゾーンの利子分を過分の支払いとして返済を求める請求です。

法律でも出資法の大前提が承認されることは大半はなく、要請が聞き入れられる事が多いはずです。

今では出資法の上限の利息も利息制限法と一元化され、そのため消費者金融業の金利も似たり寄ったりになっているのです。

万が一その事実を知らずに、上限枠の利息を超過する契約をしてしまった場合でも、契約自体がなかったものとなるので、MAXの利息以上の利子を返却する必要はないのです。

そうであるにも関わらず今だキャッシュバックを求めるようなら弁護士か司法書士に相談するべきです。

それでキャッシュバックを求めることはなくなると思います。