LINK
ローンの利率がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事かも知れませんが、実を言えば、利息制限法と呼ばれている規定により上限枠の利息が決められているからなのです。金融会社は利息制限法の規定の範囲内で設定しているので、同じな中でも差があるようなローンキャッシングサービスを展開しているのです。ではその利息制限法とはどのようになっているのか見てみましょう。まず上限利息ですが、10万円未満のキャッシングには年20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年間15%までと設定されていて、その枠を上回る金利分は無効となるはずです。無効とはお金を払う必要がないという事です。でも一昔前は年率25%以上の利息で取り交わす金融会社が多かったです。それは利息制限法に反則しても罰則規制が無かったからです。さらに言えば出資法による制限の年間29.2%の利率が許されていて、その出資法を盾に改められることは必要ありませんでした。利息制限法と出資法の間の金利の差の箇所が「グレーゾーン」と呼ばれています。出資法には罰則が有り、この法の上限利息枠は超えないようにきたはずですが、出資法を有効にする為には「ローンキャッシングを受けた者が自主的に支払った」という条件です。今、しきりにされている必要以上の支払いを請求されるものはこのグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとしてキャッシュバックを求める要請です。裁判でも出資法の大前提が認められることはほぼなく、請求が受け入れられる事が多いでしょう。現在では出資法の上限の利息も利息制限法と一本化され、それにより貸金業の利息も似たり寄ったりになっていると思います。万一この事実に気付かないまま、上限利息を超える契約をしてしまっても、これらの契約そのものが無効となるので、最大の利息以上の利率を払う必要はないようです。にも関わらず今だ返済を求めるようでしたら司法書士か弁護士に相談してください。これで返済を求めることはなくなるはずです。